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適正養殖業者認定制度
Certification System

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適正養殖業者認定制度

適正養殖業者認定制度とは

いつでも「安全・安心」が確認できるシステムです。
生産した養殖業が安全・安心であるという情報提供能力を有する養殖業者を認定する制度です。

認定委員について

認定と認定委員

長崎県、大学、消費者団体、流通団体の代表者で構成する第３者機関(認定委員)が審査・認定します。

長崎県適正養殖業者認定委員名簿 (2023年9月現在)

	氏名	所　属　・　役　職
委員長	谷山　茂人	長崎大学水産学部　教授
副委員長	桑原　浩一	長崎県総合水産試験場　場長
委員	渋澤　温之	パルシステム生活協同組合連合会　専務理事
委員	中村　義昭	株式会社エレナ　専務取締役
委員	前田　顕寿	株式会社うおいち　執行役員市場営業本部大阪鮮魚一部　部長
委員	片岡　卓也	長崎魚市株式会社　赤物部　部長

認定の流れ

1 養殖業者外貨の申請書類を提出
- ○申請書
- ○作業記録
- ○種苗購入履歴証明書
- ○その他
2 作業部会（長崎県、県かん水、漁協が申請書類をチェック）
3 認定委員・作業部会による現地視察
4 最終審査・現地確認の報告と最終審査
5 厳しい審査をクリアした業者を認定

認定基準

認定基準とは

安全・安心な養殖魚を生産する為、種苗・飼料・投薬・養殖資材の項目ごとに認定基準を設けており、認定委員が次の項目を確認します。

認定業者とは生産履歴が適正であることが確認済みであり、いつでも生産履歴その他の情報を確認可能です。

確認項目	確認書類	確認内容	理由
種　苗 (稚魚･中間魚)	○購入種苗履歴証明書類、並びにその証憑書類 ※中間魚購入の場合、生産から購入までの履歴を証明する書類、並びにその証憑書類	○種苗・中間魚導入に当っては購入先、種苗生産業者が明確であり、種苗の生産履歴が明確であること。	○種苗導入に当ってはトレーサビリティーの観点から種苗の履歴情報が必要不可欠である。
飼　料	○申請日直近１年間のうち、委員会が指定した２ヶ月間の作業記録簿、並びにその証憑書類	○飼料安全法に適合した餌を使用すること。 ○生餌については、仕入先が明確であること。	○不適切な餌の投与を防止する。
投　薬	○申請日直近１年間のうち、委員会が指定した２ヶ月間の作業記録簿、並びにその証憑書類	○未承認医薬品の使用禁止 ○水産用医薬品の適正使用	○食の安全・安心確保上、必須条件であり、また承認医薬品についても使用基準の遵守が必要である。
養殖資材（防汚剤）	○申請日直近１年間のうち、委員会が指定した２ヶ月間の作業記録簿、並びにその証憑書類 ※魚類養殖用安全確認漁網防汚剤一覧と照合	○漁網防汚剤を使用する場合は、有機錫化合物を含有しないものを使用すること。	○安全性が確認された物を使用する必要がある。

尚、外国産種苗･中間魚については、その安全性について認定委員会では判断できないため、認定の対象から除外しています。

小売・卸売業者の皆様は

適正養殖業者は、いつでも正確な「生産履歴」を提供できます。
従って、安心して取引を開始していただけます。
消費者の皆様は

認定業者は、認定委員会が皆様に代わって「魚の生い立ち」や「環境」を確認しておりますので、「養殖魚の安全性」に不安をお持ちの方でも、安心して美味しい魚をお買い求めいただけます